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税務調査での会社目標と対応マニュアル | 大阪の税理士法人:大阪・京都・神戸・滋賀・奈良・東京・横浜を中心に活動/設備投資/人材投資/多店舗展開/節税対策/部門別会計/税額控除/税金還付
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税務調査での会社目標と対応マニュアル
真面目な納税者であることをアピールし、追加税額を限りなく減らすことが目標です。
調査における会社目標
調査における会社目標は、次の2つと考えてください。
1.税務調査官に「真面目な納税者である」という印象をもって
もらうこと
2.限りなく追加税額を減らすこと
まず、税務調査官に「真面目な納税者である」という印象をもってもらうことというのは、調査における重要課題であると認識してください。
税務署は納税者ごとに税歴表を作成しています。税歴表とは税務署の内部資料で、税務に関する事項をはじめ、役員や従業員の状況、過去の調査の指摘事項・指導事項などが記載されています。これまでの調査官の心象というものが行間から伺えるはずです。調査後の交渉は人が行いますので、心象は大事です。
例えば、税法には白黒はっきりしないグレー部分があります。グレー部分については、追加税額(加算税なども含む)を限りなく減らす交渉をしていくことになりますが、そこでは調査官の心象が、善管注意義務を怠った結果の間違いなのか、恣意性が介入されたものなのかを見極める重要なポイントになるはずです。
対応マニュアル
中小企業経営者が持つ「一般的な税務調査のイメージ」と「実際の税務調査の現場」との間には、多くの誤解が生じているようです。ベテランの経営者ですと幾度となく税務調査も乗り切り、調査官とも対等に話せるでしょうが、初めての税務調査という経営者も少なくはありません。そのような初心者マークの経営者は、「税務調査対応マニュアル」のような本で勉強されることをお勧めします。
このような本には、調査がある理由、調査対象となりやすい会社、調査の一般的な流れ、事前準備、調査当日の注意事項、調査で指摘される可能性が高い項目、調査後に発生する追加税額などが書かれています。
事前に予備知識を入れることで、帳簿書類の事前確認、税理士との打ち合わせ、当日の対応者決め(在庫や仕掛品については現場責任者が対応するなど)、追徴税額予想などをすることができます。
2010.10.1執筆
(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。
今村 仁
「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
自分の半生について、取材を受けました。