成長企業の税金のツボ

商売を続ける限り、税務申告も続きます。ならば、「備えあれば憂いなし」でいきたいものです。

税金には申告納税方式と賦課課税方式があります。後者は、課税当局が税額を計算して納税者が納付するというもので、住民税や固定資産税などがあります。一方の申告納税方式とは、納税者自らが税額を計算して納付するというもので、所得税や法人税などがあります。 　

申告納税方式の場合は、納税者が誤って税額を計算している可能性があるので、その確認を行うために実施されるのが税務調査です。税理士でも身が引き締まるものですので、是非「税務調査心構え3ヶ条」をしっかり頭に入れてください。

「税務調査心構え3ヶ条」
第1条　普段どおりに
第2条　聞かれたことだけ答える
第3条　わからないことはわからないと言う

税務調査の心構えで大事なのが、普段どおりに対応するということです。要するに取引先や金融機関に接しているように、普通に礼儀を尽くすだけです。経営者というのは、基本話好きが多いようですが、「口は災いの元」と肝に銘じて、聞かれたことのみを真摯に答えるようにしましょう。また、わからないことはわからないと答えても、失礼には当たりません。逆に曖昧な返答で説明が二転三転してしまうようでは、全ての説明に信憑性がなくなってしまいます。

税務署から調査連絡が入ってから、調査当日までは平均して2週間ほどあります。この期間を有効に活かせるかどうかが税務調査を無事に乗り切るカナメと言っても過言ではありません。

まず、調査では様々な書類の提示を求められますので、次のような書類を準備します。

（準備する書類）
□ 税務申告書・届出書
□ 帳簿書類・請求書及び領収書
□ 定款・議事録
□社内規定 　　
□給与台帳・源泉徴収簿 　　　　　　　　　　　
□契約書・稟議書　など

調査対象期間（直近3～5期分）の帳簿書類を準備することになりますが、必ず全ての帳簿書類に目を通すようにしてください。中には、担当者のメモ書きや付箋がついたままのものがあります。目に留まりやすくしていると、いろいろ詮索される可能性が高いですので、不要であれば除いておきましょう。また、契約書については、印紙が貼付・割印されているかどうか必ず確認してください。

次に税理士との打ち合わせです。調査当日は一般的に税理士が立ち会いますが、経営者が答える部分も少なくありません。税理士から、指摘される可能性が高い項目をピックアップしてもらい、事前に対策を行うことをお勧めします。