成長企業の税金のツボ

非課税枠内での交通費等を支給することで、課税されずに手取りを増やすことができます。

給与を上げると社会保険料・所得税・住民税が課税され、少額な賃上げの場合、従業員からすると「わずかこれだけ・・・」ということもあります。

そこで、双方が満足いく給与の増やし方をご紹介します。

従業員が個人で借りている賃貸住宅を、会社が社宅として借り受けます。それを会社から従業員へ賃貸し、家賃を徴収します。例えば、従業員（額面45万うち住宅手当5万）が毎月10万の家賃を支払っており、それを会社契約に変更するケースで考えてみましょう。住宅手当5万を廃止し、住宅会社負担分を5万にすると、住宅手当5万に対する社会保険料・所得税・住民税が減る分だけ手元現金が増えます。

出張時には、交通費・宿泊費・日当などがかかります。交通費と宿泊費は実費精算できますが、日当については出張旅費規程に基づいて支給したもので妥当な金額であれば、非課税とすることができます。

通勤交通費については、公共交通機関を利用する場合は毎月10万まで非課税です。実は、自家用車で通勤している方にも通勤交通費を非課税で支給することができます。自動車や自転車で通勤している従業員に支給すれば、喜ばれること間違いないでしょう。

会社が従業員に食事代を金銭支給する場合には、課税対象となります。それに代えて会社が出前を取り現物支給した場合、会社負担額が月額3,500円以下で、従業員が食事代の50％以上を負担していれば福利厚生費として処理できます。

また、残業の際に現物支給する食事代については、原則として福利厚生費とすることができます。こちらも金銭支給した場合には、 所得税がかかります。