成長企業の税金のツボ

住宅取得等資金を贈与するなら、平成22年中が有利です。

先代経営者から後継者にスムーズに財産を承継していくためには、税制上の優遇措置を活用した生前贈与も選択肢の1つとなります。そこで活用したいのが、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の特例です。平成22年度税制改正において、この特例による非課税枠は大きく拡大されました。

暦年課税贈与の場合、通常は年間110万円の基礎控除を超える贈与については、贈与税が課税されます。しかしこの特例では、直系尊属（両親、祖父母等）から一定の住宅取得等資金の贈与を受けた場合、基礎控除とは別枠で、平成22年は1,500万円、平成23年は1,000万円の非課税枠が追加されます。つまり、平成22年は1,610万円、平成23年は1,110万円の非課税枠が用意されています。

ただし、上記の特例を利用できるのは、贈与年の合計所得金額が2,000万円以下の方に限られています。2,000万円を超える方については、平成22年に限り、改正前の500万円非課税（基礎控除と合わせて610万円）が利用できます。

相続時精算課税の場合には、まず65歳以上の親から20歳以上の子に対して2,500万円の一般贈与枠が設けられています（枠内贈与は贈与時非課税、相続時には相続財産に足し戻し）。それに加えて、暦年贈与の場合と同じ特例非課税枠が利用できます。つまり、両者を合わせれば、平成22年は4,000万円、平成23年は3,500万円の非課税枠があります。また、住宅取得等資金の贈与に限っては、65歳未満の親でも精算課税の適用があります。

ただし注意点は、特例非課税枠については、暦年課税同様、2,000万円の所得制限があることです。また、精算課税の一般贈与枠については、贈与者の対象は親のみとなっており、祖父母等からの贈与には使えませんので、注意して下さい。