成長企業の税金のツボ

赤字のときには、来期以降の節税のことも考えて決算を組みましょう。

赤字会社でも決して税金と無関係というわけではありません。消費税や源泉所得税、法人住民税の均等割などは支払わなければなりません（消費税については「消費税も節税できる！？」でご紹介します）。

源泉所得税については、常時10人未満の事業所は、半年に1回の納付で済む納期の特例が認められていますが、資金繰りを考えると、あえて毎月納付にして納付を平準化させるのも1つです。

法人住民税の均等割については、資本金等の額で納付額が決まる仕組みになっていますので、むやみな増資は禁物です。

また黒字の翌年に赤字になった場合には、その赤字と前期の黒字を相殺することにより、前期に支払った法人税を取り戻すことができます。これは欠損金の繰戻還付という方法で、青色の中小企業者等なら適用することができます。また、繰戻還付を適用せずに、来期以降に赤字を繰り越すことも可能です。

ある程度利益が出た年の翌年というのは、予定納税額もそれなりに多額になることがあります。その翌年が赤字であると、予定納税の支払も資金繰りを圧迫します。そういう場合には、仮決算を組んで中間申告すると、納税しなくて済むことがあります。決算と同様の作業が必要ですが、該当する場合には検討の価値があります。

赤字決算の場合、単年度で税金を考えるのではなく、長期的な視点が必要になることがあります。

例えば、中小企業では、赤字の場合に減価償却費を減らすことがあります。ただ、来期以降利益が出ることがある程度わかっているなら、当期の赤字が膨らんだとしても、減価償却費を限度額満額まで計上する方が、税務上は得策かもしれません。目の前の赤字に惑わされることなく、本当に会社にとって有利な選択を考えましょう。