成長企業の税金のツボ

改正でさらに使い勝手が良くなる倒産防止共済をうまく活用しましょう。

一定の中小企業者に該当すると、「中小企業倒産防止共済（セーフティー共済）」に加入することができます。これは、取引先が倒産した場合に、掛金総額の10倍までの金額（平成22年8月現在、3,200万円以内）につき、無利子・無担保・無保証で借りられる制度です。この制度は、本来連鎖倒産を防止する目的で利用されますが、視点を変えると節税対策にも活用することができます。

倒産防止共済の掛金は、毎月5,000円から80,000円までの5,000円刻みで任意に設定することができ、支払った掛金は全額が経費になります。さらに、掛金を40ヶ月以上支払い続けると、支払った掛金が解約手当金として100％戻ってきます。つまり、業績の良い時に節税対策として支払い、赤字の時に解約するという使い方も可能です。

ただし加入できるのは、一定の要件を満たす下記の中小企業者のみとなっていますので、注意して下さい。掛金も無理をせずに支払える金額から始めるのがよいでしょう。年払も可能ですので、決算期末に1年分を前払いすれば、来期1年分の掛金を当期に経費計上することもできます。 　

取引先の倒産時に融資が受けられるのは、原則法的整理等に限られ、夜逃げ等の場合には貸付対象になりません。ただし、平成22年7月1日に改正が行われ、一定の私的整理の場合には貸付が認められるようになっています。

尚、この倒産防止共済は、平成23年10月までに更なる改正が予定されています。まず、毎月の掛金限度額が8万円から20万円に引き上げられます。それに伴い、掛金の積立限度額が800万円に、共済金の貸付限度額は8,000万円に引き上げられます。その他にもいくつかの改正が予定されていますが、改正時期は今のところ不明です。平成23年10月までには実施される予定です。