成長企業の税金のツボ

平成26年度補正予算の決定により、各種補助金の公募が始まっている。平成27年3月16日から新たに公募が開始されたのが、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」である（平成26年度補正予算額929.5億円）。

省エネルギー設備導入補助金には、最新モデルの省エネ機器等の導入を支援するA類型と地域の工場・オフィス・店舗等の省エネ促進を支援するB類型の2つがある。

補助対象となる設備のイメージとしては、照明設備、空調、冷凍・冷蔵設備、給湯（高効率熱源）、圧縮機・送風機、工業炉などが挙げられている。 　

最新モデルの導入支援であるA類型の概要は、以下の通りとなる。

補助対象者：事業を営んでいる法人及び個人事業主
補助対象経費：補助対象機器等の購入費のみ
補助率：1/3以内（中小企業、エネルギー多消費企業は1/2以内）
補助金上限・下限：上限：1.5億円（1事業者あたり） 　下限：50万円（1事業所あたり）
省エネに関する要件：最新モデルかつ、一代前のモデルと比較して年平均1％以上の省エネ性能の向上が確認できる機器等 　

公募締切日は、平成27年12月11日となっており、締切までは余裕があるが、交付決定額の合計額が予算額に達した場合には、公募期間内であっても申請の受付は終了となる。

一方、B類型の概要は以下の通りとなる。

補助対象者：事業を営んでいる法人及び個人事業主
補助対象経費：設計費・設備費・工事費等
補助率：通常事業1/3以内（中小企業、エネルギー多消費企業は1/2以内）
エネマネ事業者を活用する場合1/2以内（中小企業、エネルギー多消費企業は2/3以内）
補助金上限・下限：上限：50億円（1申請あたり） 　下限：100万円（1申請あたり）
省エネに関する要件：工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修等により、一定以上の省エネ効果等が確認できること 　

こちらは、公募締切日が平成27年4月15日となっており、締切が早いため、該当する企業は急ぐ必要がある。 　

なお、同一事業所においてA類型とB類型の両事業への申請はできない。また、A類型、B類型ともに、生産性向上設備投資促進税制（一定の要件に該当すると即時償却や税額控除が可能となる）との併用は不可となっている。