成長企業の税金のツボ

最新税金のツボニュース

2024.9.20

「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第３版）遵守を宣言した内容」を更新しましたup

2024.9.17

コラムＵＰ！『初めての税務調査での心構えと目標』up

2024.9.11

■年パスがお得!!■年12回開催のＭＣセミナーが参加し放題♪up

過去の記事

マネーコンシェルジュを顧問税理士とするメリット

設備投資に対して各種の減税措置を漏れなく適用出来ます

残念ながら設備投資減税に対して不得手や無知な税理士さんが多数おられるのが現状です。また、弊社のように「認定経営革新等支援機関」でない場合には対応が難しいこともあります。更には、設備投資に伴う消費税還付を税務調査に耐えられる形で実行するには、事前対策やシミュレーションがとても重要で、知識や経験が乏しい税理士では対応が困難です。設備投資を実行される会社は、設備投資減税に対して詳しい税理士を選択する必要があります。

ソフトウェア業でも研究開発税制が受けられます

研究開発というと、大手上場企業だけの話と思われがちですが、実際はそんなことはありません。中小のソフトウェア業でも、新製品のソフトを開発する場合等には研究開発税制の適用が可能で、その開発にかかった人件費や外注費の10％程度の減税措置が受けられます。もちろん、製造業での研究開発も対象です。中小企業で、適用漏れの最も多い減税措置の1つです。

新規採用予定の場合は事前のハローワークへの届出で減税となります。

事業年度開始前までにハローワークへ届出を行っておけば、その事業年度中の採用者1人に付き最大40万円の減税措置が受けられます。

従業員数が増えなくても、給与のベースアップや賞与支給で減税措置有り

所得拡大促進税制を使うと、給与のベースアップや賞与支給に対する増加給与賞与に対して減税措置が受けられます。

新規設立で従業員給与がある会社は、所得拡大促進税制が必ず受けられます

新規に設立された会社では、年間支給の給与等に対して3％の減税措置が必ず受けられます。失念されているケースが多いようですので、ご注意を。

多店舗展開をしていく上で店舗毎の売上や利益がわかる「店舗別損益計算書」は必須ですよ

店舗別の損益計算書があると、それを毎月の店長会議で店長に提示することが出来ます。もちろん、賞与査定にも活用可能です。撤退するかどうかの判断もしやすくなります。しかし、実際に多店舗展開されている会社で、きちんと店舗別損益計算書を作成できていないケースがあります。理由は単純で、店舗別損益計算書を作成するには会計技術やＩＴ技術が必要となるからです。仕入先等から送られてくる請求書にも一工夫が必要です。当社では、店舗別損益計算書がきちんと作成できるようなアドバイスを顧問料の中でトータルサポートさせて頂いています。

貴社の店舗別損益計算書は絵に描いた餅かもしれません

よくある店舗別損益計算書は、店舗に直接かかった経費（仕入や家賃、人件費）だけを集計したものです。実際にあったケースでは、「店舗別損益計算書では利益が出ていたました。そこで、社長はみんなに賞与を支給しました。しかし、いざ決算となって会社全体の集計をとるとなんと赤字！」。この赤字の理由は、本部経費を適正に店舗に付け替えていなかったからです。店舗別の利益を正しく把握しようとすると、本部経費や間接費についての配賦基準などを決めておく必要があります。

決算後の「しまった！」がなくなります

決算3ケ月前から決算予測や納税予測をはじめ、決算対策をしっかりと行っていきますので、決算後に「あれをやっておけばよかった」という後悔をすることがなくなるでしょう。弊社専用サイト「3か月でできる決算対策」で、決算対策のノウハウを決算3か月前、決算2か月前、決算1か月前、決算後と分類して、詳しく公開していますのでご覧ください。

節税対策だけでなくて、銀行対策もしたいのだけれど・・・

黒字対策だけでなく赤字対策にも積極的に取り組んでいます。また、銀行格付対策も同時並行で行っていき、決算後の金融機関とのお付き合いが円滑にいくように配慮しています。更には、弊社オリジナルの「節税対策チェックリスト」、「赤字対策チェックリスト」、「銀行格付対策チェックリスト」についても、弊社顧問先様については無料で進呈しています。

納税に心配するケースが大幅に減ります

納税予測については、毎月の試算表の中でお話ししますので、儲かっていると思い経費を使いすぎて後に納税に苦慮するということが限りなく減るでしょう。もちろん、決算3ケ月前にはより詳細な納税予測を行います。

事業承継もご安心を

会社の株価や事業承継スキームにも随時ご相談に乗ります。

積極的に節税対策をご提案します

生命保険などを使った税の繰延べ対策や、投資減税を使った税の軽減対策など、弊社オリジナルの「節税対策チェックリスト」に基づいてご提案いたします。

経営に関すること以外にも様々なことをワンストップで相談できます

従業員の横領や未払残業、プライベートな離婚トラブルなどを相談される方もおられますよ。

毎週メールで、最新の節税対策や融資制度、経営者が知っておくべき法制度等を当社オリジナル内容でお届けしています

他にも、社長のメンタルの話や周囲の似たような経営者の動向などもお伝えしています。

日本政策金融公庫や地銀、信金、都銀などの金融機関を状況に応じてご紹介！

日本政策金融公庫には当社より紹介状を書くことができます。

多店舗展開にあたっては、銀行借入以外も検討しましょう

私募債という社債形式、出資を受けるという直接金融など、資金調達手段は様々です。事業拡大にうまく適合する形での資金調達方法をアドバイスさせて頂きます。

税務調査対応を得意としている事務所です

弊社専用サイト「税務調査対策ガイド」で、税務調査のノウハウを公開していますのでご覧ください。

工場建設や新規出店を検討する時に、Ｍ＆Ａ先のご紹介が可能です

事業拡大・工場建設・多店舗展開を検討する場合には、今やＭ＆Ａは当然のツールですよ。

東南アジアを視野に入れた上での事業拡大を、会計税務面を中心に全力サポートします

ものづくりを人件費の安い東南アジアで検討したい、逆に東南アジアを新たなマーケットと考えて新規出店したい、日本に来る東南アジアの人々にサービスを提供したい等、昨今日本の中小企業と東南アジアの結びつきは益々強くなってきています。東南アジアに出張する日本人マネージャーの税務面や社会保険面での取扱い、逆に東南アジアの人を日本で採用する時の注意点など、出来る限りのサポートをしていきます。