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資産管理の徹底が無駄な税金を省きます

会社に眠る無駄な資産を一掃することが、節税への道しるべとなり ます。

固定資産で節税

決算書の貸借対照表に記載されている固定資産は、実在していますか?実際にあった話ですが、決算手続き中に固定資産台帳を社長に見ていただいたところ、「こんな車はないよ」という回答。税理士に任せてあるから・・・では、社長としての節税義務を果たしているとはいえません。固定資産台帳は毎期確認し、出来れば「簿価時価一覧表」を作成することをお勧めします。

そうすることで、含み益のある資産を売却し赤字と損益通算をする、含み損のある資産を売却し黒字と損益通算するというような方法を選択することが可能となります。また、不要な資産については、除却することで資金不要の永久的な節税を実施することができます。

在庫で節税

在庫とは、お金を投資したにも係わらず会社に寝ている財産のことで、翌期以降の売上原価を構成します。  

しかし、長年在庫のままという商品も少なくありません。そこで、在庫商品を費用化することで、節税できる方法を3つご紹介します。1つ目は見切り処分で売却する方法、2つ目は評価損を計上する方法、最後は商品そのものを廃棄処分する方法です。なお、評価損の計上については、利益操作を排除するため認められるケースが税法上限定されていますので、ご注意下さい。これらの方法は、資金不要の永久的な節税となりますので、税務調査の対象となりやすい項目です。実行に際しては、客観的な証拠を残しておきましょう。

評価損が計上できるケース

不良債権で節税

商売歴が長い場合は、どうしても不良債権が発生することがあります。売上は発生により課税され、売掛金を回収することで税金を支払うことができます。しかし、不良債権は回収されず、課税されただけです。 そこで、不良債権を税制上の適正基準により、貸倒れ処理することで、その分だけ税金を減らすことができます。

貸倒損失が計上できるケース

2010.10.1執筆

(注)執筆当時の法律に基づいて書いていますのでご利用は自己責任でお願いします。

今村 仁

今村 仁

「節税は義務、納税は権利」がモットーです。
自分の半生について、取材を受けました。

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