成長企業の税金のツボ

中小企業の相続対策は、「ヒト・モノ・カネ」に集約されます。

経営者が引退の年齢に近付いてくると、そろそろ考えなければならないのが相続対策の問題です。中小企業の相続には、一般的に「ヒト・モノ・カネ」の3つの問題があります。

「ヒト」の問題は、後継者の問題です。後継者候補が家族にいる場合というのが一般的ですが、家族に適任者がおらず、同族外から候補を選ぶ場合、家族にも従業員にも後継者候補がおらず、事業譲渡する場合もあります。最近は、後継者不在で廃業するケースやＭ＆Ａを実施するケースが増えてきています。

「モノ」の問題は、自社株その他資産の承継の問題です。中小企業は、やはり自社株の問題が大きいでしょう。ある程度年数を重ねた中小企業の場合、自社株の評価額が高額になり、評価額の引き下げ対策が必要な場合があります。

自社株の評価は、純資産価額方式と類似業種比準価額方式があり、それぞれの会社規模に応じて、どちらかの方式もしくは両者の折衷方式に決まります。一般的には、純資産価額方式より類似業種比準価額方式の方が、評価額が低くなる場合が多いため、できるだけ類似業種比準価額方式で計算できるようにするのが自社株対策の基本です。

また、自社株は誰に承継させるかというのも大きな問題です。できるだけ分散しないように後継者に株式を集中させ、ときには種類株式等を活用するのが有効な場合もあります。

「カネ」の問題は、相続税納税資金の問題です。これは、自社株対策ともつながってきますが、相続人が相続税を支払えるように生前から準備しておく必要があります。生命保険金や退職手当金の非課税枠を活用したり、相続人が承継した自社株を会社が金庫株として買い取るなどの方法で、納税資金を確保するための対策が重要です。