成長企業の税金のツボ

経営者になったらまず、小規模企業共済の加入を検討してみましょう。

経営者なら是非加入をお勧めしたいのが、小規模企業共済です。これは、中小企業基盤整備機構が運営している、個人事業主や中小企業の役員向けの共済制度で、事業を廃止した場合や退職した場合などに共済金がもらえる制度です。

この小規模企業共済は、掛金の全額を「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象とすることができますので、節税効果が期待できます。一定の要件を満たして共済金を受け取れば、その共済金は税法上、退職所得や公的年金等の雑所得として扱われますので、受け取る際の税金面でも有利となります。

加入できるのは、一定規模以下の個人事業主と会社役員で、月額掛金は千円から7万円まで500円刻みで任意に設定することができます。 　

例えば、毎月1万円の掛金で30年間掛け続けたとすると、受取理由により金額は多少変わりますが、この場合約380万から430万円の共済金を受け取ることができます。

一方、1万円を30年掛け続けると、掛金の合計額は360万円になります。その掛金は所得控除の対象となっており、仮に税率を30％とした場合、そのときの所得税・住民税の節税効果は毎年約3.6万円あります。30年間での節税効果は約108万円です。すると実質返戻率は、430万÷（360万－108万）≒170％となります（受取時の税負担は除く）。

小規模企業共済は、平成23年1月1日から改正されることとなりました。改正のメインは、共同経営者への加入対象者拡大です。これまで個人事業主の場合には、事業主本人しか加入することができませんでしたが、平成23年からは配偶者、後継者その他の共同経営者も加入することができるようになります（ただし、加入できる共同経営者は2人まで）。