成長企業の税金のツボ

前回お伝えしたように、この「ものづくり・商業・サービス革新補助金」は2月13日から既に申し込みが開始されています（平成27年5月8日期限）。

今回は、その中でも対象企業が、商業やサービス業（ＩＴ業など含む）となる部分について解説します。

☆革新的なサービスの創出☆・・・補助率2/3
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3～5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
（1）一般型・・・補助上限額:1,000万円
（2）コンパクト型・・・補助上限額:700万円（設備投資を伴わない革新的サービスの開発費用を補助）

商業・サービス革新補助金を受けるためのおおまかな要件としては、下記2つとなります。

１．「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、３～５年計画で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画であること。

２．どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。

ここで、「付加価値額」とは、「営業利益＋人件費＋減価償却費」で、「経常利益」とは、「営業利益－営業外費用（支払利息等）」となっています。

また、補助対象となる経費としては、 機械装置費 原材料費 直接人件費 技術導入費 外注加工費 委託費 知的財産権等関連経費 運搬費 専門家経費 雑役務費 クラウド利用費 となります。

自社のサービスが該当するかどうかよくわからないという方は、下記のＨＰアドレスにアクセスして下さい。昨年補助金の許可がおりた実例が掲載されています。 http://www.kansai.meti.go.jp/3-5sangyo/downloadfiles/25_hosei_service_kinki.pdf

上記要件にある、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等とは、おおまかには下記のいずれかに該当するものとなります。

（付加価値の向上）
１．新規顧客層への展開
・ターゲットとする新たな顧客層を具体的に設定する（属性の詳細設定など）
・他社との違いに敏感な顧客層に対する情報提供の手法の工夫や将来の成長性がある顧客層への展開を検討する
・顧客層の具体的な設置について測定、評価、改善できる仕組みをつくり、実行する（PDCAサイクルを回す）

２．商圏の拡大
・新たな商圏を具体的に設定する
・他社との違いをアピールできる情報提供の手法の工夫や成長性がある商圏への展開を検討する
・商圏の具体的な設置について測定、評価、改善できる仕組みをつくり、実行する（PDCAサイクルを回す）

３．独自性
・独創性の発揮
・既存のサービス・商品とか異なる独自の価値を提供する（新規のコンセプトを打ち出す、異なる要素を組み込む、特定の要素に特化・深掘りする、新たな提供方法を考え出す等）
・自社が提供しているサービス・商品を客観的に把握・分析し、その優位性を伸ばし、欠点を改善する
・顧客視点で独自性・独創性を捉える
・継続的に優位性を維持するための測定、評価、改善の仕組 みをつくり、実行する（PDCAサイクルを回す）

４．ブランド力の強化
・コンセプトを明確に打ち出し、サービス・商品の内容や提供手段、顧客との接点をコンセプトに基づき一貫させる
・サービス・商品のバラつきをなくし、品質を安定化させる
・サービス・商品の品質を保証し、信頼性を向上する
・ブランドイメージを維持・向上させるための測定、評価、改善の仕組みをつくり、実行する（PDCAサイクルを回す）

５．顧客満足度の向上
・十分なマーケティングに基づいて顧客のニーズや期待されるサービス水準を把握・分析する
・弛まぬ技術革新・経営革新の努力により新しいサービス・商品を創造し続ける
・サービスの品質を高い水準で維持し、内容や提供方法を均質化することで顧客の信頼を高める
・提供するサービスや商品の特性に応じてビジネスモデルを構築する（広範な顧客の満足度か、特定の顧客層の満足度か）
・顧客満足度向上のための測定、評価、改善の仕組みをつくり、実行する（PDCAサイクルを回す）

６．価値や品質の見える化
・顧客が事前にサービスを比較し選択できる仕組みを構築する
・顧客に提供する情報の信頼性を高める（口コミサイトやサービスの認証制度等自社以外の仕組みを活用する場合）
・価値や品質の見える化について見直し、評価、改善する仕組みをつくり、実行する（PDCAサイクルを回す）

７．機能分化・連携
・技術やノウハウなど自社の強みを知的財産として確保しつつ、社外のネットワークを構築する
・自社の経営資源の不足やその弱みを認識し、不足する経営資源を外部に求める
・自社がコア業務（付加価値を生む業務）に集中できる体制を実現し、連携体や顧客へメリットとして還元する
・経営資源を最適な配分（文化・連携）となるよう見直し、評価、改善する仕組みをつくり、実行する（PDCAサイクルを回す）

８．IT利活用（付加価値向上に繋がる利活用）
・ITを活用し１～７に取り組む
・自社におけるIT利活用を維持管理、評価、改善できる仕組みをつくり、実行する（PDCAサイクルを回す）

（効率の向上）
９．サービス提供プロセスの改善
・サービス提供プロセスを把握・分析し、作業や行程等の無駄・ロスの改善を通じた生産性の向上に繋げる
・業務フローを的確に把握し、そのボトルネックを明らかにすることで、品質のばらつきの無い安定したサービス提供を行う
・経営状態の把握、分析、伝達を行い、迅速で的確な経営判断を実現する
・社内の情報管理の徹底や個人情報の保護など事業の安定のためのリスク管理体制を確保する
・自社におけるフロントオフィスやバックオフィスの工程を維持管理、評価、改善できる仕組みをつくり、実行する（ＰＤＣＡサイクルを回す）

１０．ＩＴ利活用（効率化に繋げるための利活用）
・ITを活用し、９のサービス提供プロセスの改善に取り組む
・自社におけるIT活用を維持管理、評価、改善できる仕組みをつくり、実行する（ＰＤＣＡサイクルを回す）

この補助金はかなり広範囲にわたって対象になると思います。

弊社では認定支援機関として、上記の「ものづくり・商業・サービス革新補助金」のサポートを受け付けていますので、下記よりお問い合わせください。
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