成長企業の税金のツボ

平成26年度補正予算として約1,000億円が確保されて、今年も「ものづくり・商業・サービス革新補助金」がスタートしました！

【事業目的・概要】
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

【条件（対象者、対象行為、補助率等）】
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業による共同体で、以下の要件のいずれかを満たすこと。

１．革新的なサービスの創出(補助率2/3）
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3～5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
（1）一般型・・・補助上限額:1,000万円
（2）コンパクト型・・・補助上限額:700万円（設備投資を伴わない革新的サービスの開発費用を補助）

２．ものづくりの革新(補助率2/3）・・・補助上限額:1,000万円
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。

３．共同した設備投資等による事業革新(補助率2/3）・・・補助上限額：共同体で5,000万円（500万円/社）
複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取組むことで、共同事業者全体で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

【募集期間】
平成27年2月13日（金）～平成27年5月8日（金） 今回の公募（１次公募）は、6月中を目処に採択が行われる予定です。

今回はその中でも、製造業系が対象となる上記の２に該当する「ものづくり補助金」について、解説します。

ものづくり補助金を受けるためのおおまかな要件としては、下記2つとなります。
１．「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。
２．どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。

補助対象となる経費としては、 機械装置費 原材料費 直接人件費 技術導入費 外注加工費 委託費 知的財産権等関連経費 運搬費 専門家経費 雑役務費 クラウド利用費 となります。
ものづくり補助金を受けるためには、機械装置や工具器具備品等（上記の機械装置費）の設備投資が必要となりますが、これら以外の経費については、総額で500万円が補助上限です。

ものづくり補助金を受けるための要件として、「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術、というのがありますが、詳細は下記となります。

１．デザインに係る技術
製品の審美性、ユーザーが求める価値、使用によって得られる新たな経験の実現・経験の質的な向上等を追求することにより、製品自体の優位性のみならず、製品と人、製品と社会の相互作用的な関わりも含めた価値創造に繋がる総合的な設計技術。

２．情報処理に係る技術
ＩＴ（情報技術）を活用することで製品や製造プロセスの機能や制御を実現する情報処理技術。製造プロセスにおける生産性、品質やコスト等の競争力向上にも資する。

３．精密加工に係る技術
金属等の材料に対して機械加工・塑性加工等を施すことで精密な形状を生成する精密加工技術。製品や製品を構成する部品を直接加工するほか、部品を所定の形状に加工するための精密な工具や金型を製造する際にも利用される。

４．製造環境に係る技術
製造・在庫・流通等の現場の環境（温度、湿度、圧力、清浄度等）を制御・調整するものづくり環境調整技術。

５．接合・実装に係る技術
相変化、化学変化、塑性・弾性変形等により多様な素材・部品を接合・実装することで、力学特性、電気特性、光学特性、熱伝達特性、耐環境特性等の機能を顕現する接合・実装技術。

６．立体造形に係る技術
自由度が高い任意の立体形状を造形する技術。（ただし、３精密加工に係る技術に含まれるものを除く。）

７．表面処理に係る技術
バルク（単独組織の部素材）では持ち得ない高度な機能性を基材に付加するための機能性界面・被覆膜形成技術

８．機械制御に係る技術
力学的な動きを司る機構により動的特性を制御する動的機構技術。動力利用の効率化や位置決め精度・速度の向上、振動・騒音の抑制等を達成するために利用される。

９．複合・新機能材料に係る技術
部素材の生成等に際し、新たな原材料の開発、特性の異なる複数の原材料の組合せ等により、強度、剛性、耐摩耗性、耐食性、軽量等の物理特性や耐熱性、電気特性、化学特性等の特性を向上する又は従来にない新しい機能を顕現する複合・新機能素材技術。

１０．材料製造プロセスに係る技術
目的物である化学素材、金属・セラミックス素材、繊維素材及びそれらの複合素材の収量効率化や品質劣化回避による素材の品質向上、環境負荷・エネルギー消費の低減等のために、反応条件の制御、不要物の分解・除去、断熱等による熱効率の向上等を達成する材料製造プロセス制御技術 。

１１．バイオに係る技術
微生物を含む多様な生物の持つ機能を解明・高度化することにより、医薬品、エネルギー、食品、化学品等の製造、それらの評価・解析等の効率化及び高性能化を実現するバイオ技術。

１２．測定計測に係る技術
適切な測定計測や信頼性の高い検査・評価等を実現するため、ニーズに応じたデータを取得する測定計測技術。

弊社では認定支援機関として、上記の「ものづくり・商業・サービス革新補助金」のサポートを受け付けていますので、下記よりお問い合わせください。
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マネーコンシェルジュ税理士法人(認定支援機関)　
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